コロナ禍でのシフトカット、休業支援金で国から給付金を受け取れます！

　新型コロナ禍では多くの飲食店で休業やシフトカットや労働時間の減少が発生しています。そんな労働時間・労働日数の減少について給与の補償がされずに、収入が大幅に減少し生活困難に陥る労働者がたくさん発生しました。

　飲食店ユニオンではそのような労働者の相談に応じ、企業に休業手当の支払いを求めると同時に、休業手当の支払いが難しい企業やどうしても支払いに応じてくれない企業の場合には、新型コロナ禍で発生する労働時間・労働日数の減少について国が給与の補償をする制度「休業支援金」（正式名称：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）の利用を支援してきました。

　例えば居酒屋などを都内中心に30店舗ほど展開するS社では、新型コロナ禍の売り上げの大幅な低下のなか、大規模な店舗休業を実施し、飲食店ユニオンに加入するパート・アルバイト6人もシフトが0となりました。飲食店ユニオンはS社と交渉し、経営状況の厳しさから、休業支援金制度の利用をすることを約束させました。その結果、S社で働く労働者は全員シフトカット分の給与を休業支援金を通じて国から受け取ることが出来ました。フルタイムで働いていたアルバイトの組合員は1か月あたり20万円以上の給付金を受け取れました。

　S社の場合には企業が休業支援金の利用に合意しましたが、企業が制度利用に合意しない場合でも需給は可能です。別の企業で働く学生アルバイトは、企業に休業支援金申請に協力してもらえずに飲食店ユニオンに相談に来ましたが、飲食店ユニオンで申請の支援を行い、数か月で約50万円の休業支援金を受け取ることが出来ました。

　また、シフトが0になったわけではなくとも、1日当たりの労働時間が減少したり、労働日数が減少するといった場合でも制度利用が可能です。

　休業支援金は、現在2022年6月までとなっていますが、現在9月までの制度延長の方針が岸田首相より発表されています。現在シフトカットに悩んでいる方、過去にシフトカットされた方、ぜひ飲食店ユニオンにご相談ください。