労働組合Ｑ＆Ａ

労働組合は、憲法28条や労働組合法によって保障された組織で、労働者が自主的に組織し、労働条件の維持向上を目的とする組織です。会社・使用者と1人の労働者では前者のほうが力が強いので、労働者が団結して会社・使用者と対等な関係を築く必要があります。

労働組合を運営するには、さまざまな経費（文通費や交通費、ストライキ時の賃金補償など）が必要です。会社や他の団体に依存することなく、必要な経費を自分たちでまかなうことは、民主的な組合運営をするために不可欠です。

労働組合は、労働組合法により自主共済を運営することが認められています。組合員どうしの助け合い制度なので、営利を追及せず、手軽な掛金で幅の厚い支払いを行っているのが特徴です。

労働組合には、団体交渉権が保障されているので、会社・使用者と団体交渉をすることができます。団体交渉では、賃金引き上げなど労働条件にかかわるさまざまな議題について話し合います。団体交渉が決裂したときには、争議権を背景にストライキを実施することもあります。

ありません。組合加入や組合活動を理由として、会社がシフトカットや嫌がらせをすることは、労働組合法7条で禁止されています。労働委員会の救済申立てなど、公の機関による救済手段も用意されています。むしろ組合員は労働組合や各種法令に保護されるので、未加入の労働者とくらべて不当解雇やハラスメントなどの手出しがしずらくなるケースも多いです。

地域や職種・業種によって、さまざまな労働組合があります。回転寿司ユニオンでは、地域や雇用形態を問わず、全国の回転寿司店ではたらく方が加入できます。詳しくはこちらをご覧ください。