​経営者・人事担当者など使用者側のみなさんへ

Q1．労働組合とは何ですか

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A．労働組合は憲法に保障された、はたらく者を代表する組織で、職場の民主化には不可欠です。

​憲法28条には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とあります。通常、どれだけ風通しのよい企業をめざしていても、労働者が個人で使用者とかけあって、対等に自分の労働条件や職場の労働環境のことを話し合うことは非常に困難です。そのために、ひとりひとりの労働者が団結して労働組合を結成し、団体交渉で会社と対等に交渉したり、ときには団体行動（ストライキ）を行ったりして労働条件の向上をめざすことが、憲法で保障されているのです。

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Q2．うちでは労働組合をつくることを禁止しているのですが

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A．違法行為であり、認められません。

​労働組合の結成を禁止したり、労働組合に加入しないことを条件に労働契約を結ぶことを「黄犬契約」といい、労働組合法7条で禁止されています。いくら当事者間で合意して最低賃金未満ではたらかせる契約をしても、それが違法であり無効となることと同様で、いくら労働者がそれを吞んだとしても、違法・無効であることには変わりありません。

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Q3．組合から申入書が送られてきましたが、どうすればいいですか

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A．要求書に記載の申入れ事項について検討し、団体交渉には誠実に対応してください

使用者には「誠実団交義務」というものがあり、労働組合からの申入れや団体交渉には誠実に対応しなければなりません。もちろん、組合からの要求をすべて呑まなければならないというものではありませんので、仮に応じられないということであれば、その理由を客観的資料なども用いて丁寧に説明してください。

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Q4．労働組合ができると会社がつぶれるのではないですか

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A．そのようなことはありません

会社がつぶれると、労働組合が組織する労働者の雇用も失われることになるので、労働組合が会社をつぶそうと画策したり、それを望むようなことはあり得ません。仮に組合の要求に全面的に応じると経営が成り立たなくなるという場合は、その事実を経営資料などをもとに、組合に丁寧に説明してください。

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Q5．労働組合は会社の敵の組織ですか

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A．いいえ、そうではありません

もちろん使用者には使用者の理屈があり、労働者には労働者の理屈があるので、ときには対立も生じますが、むしろその対立を平和裏に解決するためにあるのが労働組合であり団体交渉です。

反対に、「企業、産業のさらなる発展」といった大きな目標から、「まかないへの課税反対」などのさしあたっての要求まで、労使で一致する点も多いので、このような場合には、労使が協力して問題解決、目標達成に全力を尽くします。

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Q6．労働組合ができるとストライキを打たれるのですか

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A．組合の要求に誠実に対応している限り、そのようなことにはなりません

ストライキ権は労働組合に認められた権利ですが、あくまでも「会社の業績が好調なのに一切の賃上げに応じない」とか、「組合つぶしのために店舗閉鎖を強行しようとしている」といった、きわめて不誠実な場合などに、最終手段として実施するものです。よほど会社が不誠実な態度をとらない限りは、団体交渉で解決するのが基本です。

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Q7．回転寿司ユニオンは共産党なのではないですか

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A．回転寿司ユニオンは、政党から独立した組織です

よくある誤解・デマとして、「労働組合は共産党だ」とか、「労働組合はアカだ」というものがあります。しかしこれらは、戦後まもなくの労働組合像などに由来する誤解です。回転寿司ユニオンの綱領には「政党支持の自由」が組織原則として掲げられていますし、回転寿司ユニオンも加盟している労働組合の全国的中央組織・全労連の綱領にも「政党からの独立」が謳われています。そもそも全労連は、「総評」の社会党一党支持押し付けや「同盟」の民社党支持など、労働組合が特定政党の支持を機関決定したり、選挙カンパを徴収するような組合運営に反対していた組合を中心に結成された組織であり、その加盟組織である回転寿司ユニオンが、共産党を含めて特定の政党の支配下にあったり、特定の政党への支持を機関決定することはあり得ません。もちろん、政策的な問題の解決を要するときには、各党や議員とも連携して要求を実現することはありますが、共産党から自民党まで、幅広い政党や議員と協力するもので、いずれにしても共産党とだけ特別の関係があるとか、ましてや共産党の支配下にあるということは決してありません。

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Q8．労働組合が結成されると、使用者側にもメリットはありますか

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A．さまざまなメリットがあります

一番のメリットは、労働者の要求を知ることができ、それに対して丁寧に説明することができるということです。人手不足が叫ばれる昨今、使用者のみなさんも、できることなら従業員の不満のない魅力的な職場をつくりたいと思っていることでしょう。しかし、経営者や人事担当のみなさんに、従業員のみなさんが本音を話してくれるというのは、どれだけ風通しのよい企業をめざしていても、なかなか難しいことです。しかし労働組合があれば、従業員がどういう要求を持っているのか、組合との交渉の中でよく理解することができます。また、それに対する会社の考え方を、組合を通してしっかりと伝えることができます。

また、就業規則の改定や36協定の締結の際には、労働組合がなければ過半数代表者を都度選挙で選出して手続きをする必要がありますが、過半数を組織する組合があれば、組合が自動的に相手方になるのでスムーズです。

さらに、ハローワークに提出する求人票の「労働組合の有無」の欄にも「あり」と記載できるので、ブラック企業や労働組合のない企業を避けたいと思っている求職者のみなさんにもアプローチができます。

このほか、組合が運営している共済事業に従業員が加入できるようになったり、組合のレクリエーションがあったりと、福利厚生の意味でも大きなメリットがあります。

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Q9．自社にも回転寿司ユニオンの組合ができるといいのですが

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Ａ．従業員が自主的に組織するという機運になることが前提ですが、お手伝いは可能です

労働組合は、労働者が「自主的に」組織するもので、使用者が「つくる」「つくらせる」ものではありませんが、従業員のはたらきやすい環境づくりのために、職場に回転寿司ユニオンの組合があるとよいという場合は、回転寿司ユニオンにご相談ください。回転寿司ユニオンのオルグ（組織化担当専従）が従業員のみなさんと丁寧に対話しながら、組合結成をめざしていきます。その際には、会社施設を利用しての組合説明会の開催の許可など、一定の協力をいただけると助かります。